介護関係13団体は、介護現場での賃上げや物価高騰の状況を把握するための緊急調査を開始した。6月ごろ閣議決定される「骨太の方針」や2027年度の介護報酬改定の議論が本格化するのを見据え、「数字」のエビデンスをもって現場の窮状を訴えていくのが狙い。回答は30日の正午まで受け付ける。【松村秀士】

　団体側は、「この重要な局面において現場の実態を『数字』で示せるかどうかが今後の制度を左右する」とし、多くの施設・事業所に調査への協力を呼び掛けている。

　調査では、職員の賃上げ額やベースアップ分、賞与の総額に加え、

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